【開示対象個人情報に関する事項について】

制定日：2012年 8月10日

一般財団法人市民救助員ネットワーク
個人情報保護管理者

■ 個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のお求めについて

一般財団法人市民救助員ネットワークは、ご本人様から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、“開示等”といいます。）を求められた場合は、個人情報について調査を行い、遅延なくご回答させていただきます。

1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
5. 請求に応じることによって、財団業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6. 利用目的の通知に関するご請求であって、既に個人情報の利用目的がご本人様の知りうる状態にあるとき
7. 十分な本人確認ができない場合

ご請求は、下記の相談窓口に対して、〈お電話〉、〈FAX〉、〈電子メール〉のいずれかの方法でご請求ください。
ご請求時に必要な事項は以下の通りです。ご請求に必要な事項は以下の通りです。

1. お名前
2. ご住所
3. お電話番号
4. ご請求の内容
5. 免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カードの内いずれか１点（コピー可）
6. 委任状（依頼者の実印が押印されたもの） ← 代理人によるご請求の場合のみ必要です。

ご請求にご回答させていただくにあたって、なりすましによる個人情報の漏洩事件を防ぐため、ご本人様の確認をさせていただきます。免許証やパスポート、写真付き住民基本台帳カードのご提示をお願いしたり（目視による確認のみでコピーはいたしません）、弊社保有情報との照合をさせていただいたりすることがございますが、ご了承ください。代理人を通してのご請求の場合は依頼者と代理人の両方の本人確認が必要となります。

開示等ご請求へのご回答は書面にまとめ、ご本人の登録住所あてに書留扱いの本人限定受け取り郵便でご送付させていただきます。

開示等の求めに応じる手数料は徴収しません。またご請求の内容が上記に該当し、ご請求に応じることができない場合にも、その旨を書面にて郵送させていただきます。

■ 個人情報の開示等ご請求時に財団が取得した個人情報は、当該ご請求にご対応させていただくために必要な範囲で利用させていただきます。

【個人情報に関するお問合せ窓口】